不審取引の検知と調査記録づくり
取引データからマネロン疑いのパターンを検知し、届出書のドラフト作成まで支援します。
月間の監視取引
1,840万件
検知アラート
284 件
-70%
届出に至った件数
18 件
誤検知率
12 %
-70%
検知アラート(優先度順)
判定の内容
92 / 100(要届出水準)検知した類型
ストラクチャリング(届出基準額の直下での分割)
取引の連鎖
11/01
9.8万円の入金
ATM・現金
11/02
9.6万円の入金
別支店ATM・現金
11/04
9.9万円の入金
別支店ATM・現金
11/05
28.4万円を海外送金
受取人と取引履歴なし
11/06
同様のパターンを再開
9.7万円の入金
調査記録・届出書の下書き
【疑わしい取引の届出(下書き)】
1. 取引の概要
2024年11月1日から11月6日にかけて、当該口座に現金による入金が
4回(合計38.0万円)行われた。各回の入金額はいずれも
10万円をわずかに下回る額であり、複数の支店ATMが使用されている。
2. 疑わしいと判断した理由
・入金額がいずれも本人確認義務の基準額(10万円)を下回っている
・4回の入金がすべて異なる支店のATMで行われている
・入金直後に、取引履歴のない海外の受取人へ28.4万円を送金している
・当該顧客の申告職業(会社員)および過去24か月の取引履歴と
整合しない金額規模である
3. 顧客情報
(中略:本人確認記録、職業、取引開始時期)
4. 添付資料
取引明細、ATM設置場所一覧、送金依頼書の写し導入前後
導入前
- 月間アラート948 件
- 誤検知率40 %
- 1件あたり調査時間72 分
- 届出書の作成手作業
導入後
- 月間アラート284 件
- 誤検知率12 %
- 1件あたり調査時間24 分
- 届出書の作成下書き自動
AIによる自動コメント
この事案は、個々の取引だけを見れば基準額未満で警告対象になりません。複数支店・複数日にまたがる入金の分割と、その後の海外送金を1つの系列として捉えることで検知されています。過去12件の同一パターンのうち10件が届出に至っています。